鯖江市社協とは

社協の概要

名　称

社会福祉法人鯖江市社会福祉協議会（略して“社協”と呼びます）

設　立

設立認可年月日　昭和43年3月30日　設立登記年月日　昭和43年4月12日

目　的

社会福祉協議会は、法律に基づきすべての市町に設置された地域福祉の推進を図る社会福祉法人格をもつ民間の団体で、市民のみなさん、社会福祉や保健・医療、教育などの関連分野の関係者、団体・機関によって組織されています。

組　織

財　源

社会福祉協議会の重要な財源の一つが、市民の方々などから寄せられた会費や寄付です。こうした財源は、社会福祉協議会が民間組織として活気ある運営と事業の推進に欠かすことのできないものです。

■会費

　市民のみなさまから会費としていただくものです。特に会費は住民参加という大切な意味を持っています。

・普通会費

　１口：５００円（市内全世帯に呼びかけてお願いしています。２，０００円以上ご協力くださった方は、「特別会員」とさせていただいています。）

・賛助会費

　１口：３，０００円（社協の活動に賛同いただける法人・個人）

・特別賛助会費

　１口：１０，０００円（社協の活動に賛同いただける法人・個人）

■寄付金

　個人、企業、各種団体などから地域福祉活動の有効な財源としてご寄付をいただくものです。

■共同募金配分金

　「赤い羽根共同募金」から地域福祉活動や在宅福祉サービスの充実などのため、配分をいただくものです。

■その他の財源

　行政からの補助金、委託金も財源としています。また、介護保険制度に基づき支払われる介護報酬、支援費制度による事業費収入を財源としています。

定款

第１章　総則

（目的）
第１条
この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、鯖江市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

（事業）
第２条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
⑵ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
⑶ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
⑷ ⑴から⑶のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
⑸ 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
⑹ 共同募金事業への協力
⑺ 福祉サービス利用援助事業
⑻ 居宅介護等事業の経営
⑼ 老人デイサービス事業の経営
⑽ 障害福祉サービス事業の経営
⑾ 相談支援事業の経営
⑿ 移動支援事業の経営
⒀ 生活福祉資金貸付事業
⒁ 心配ごと相談事業
⒂ ボランティア活動の振興
⒃ 居宅介護支援事業の経営
⒄ 老人ホームヘルプ事業の経営
⒅ 訪問入浴サービス事業の経営
⒆ 地域包括支援センターの経営
⒇ 鯖江市健康福祉センターの管理・経営
( 地域生活支援事業）
( 放課後等デイサービス事業の経営）
( その他この法人の目的達成のため必要な事業）

（名称）
第３条
この法人は、社会福祉法人鯖江市社会福祉協議会という。

（経営の原則）
第４条
この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２　この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第５条
この法人の事務所を福井県鯖江市水落町 2 丁目 30 番 1 号に置く。

第２章　評議員

（評議員の定数）
第６条
この法人に評議員 35 名以上 40 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第７条
この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２　評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。
３　評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。

４　選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
７　評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

（評議員の資格）
第８条
社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）
第９条
評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３　評議員は、第 6 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１０条
評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には別に定める規程により費用を弁償することができる。

第３章　評議員会

（構成）
第１１条
評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１２条
評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任
⑵ 理事及び監事の報酬等の額
⑶ 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
⑷ 予算及び事業計画の承認
⑸ 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認
⑹ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
⑺ 定款の変更
⑻ 残余財産の処分
⑼ 基本財産の処分
⑽ 社会福祉充実計画の承認
⑾ 解散
⑿ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条
評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３月以内に 1 回開催するほか、 3月及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第１４条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２　評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条
評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。

（決議）
第１６条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任
⑵ 定款の変更
⑶ その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 18 条に定める定数第 19 条第 3 項の規定に基づき選任区分を設けた場合は、当該選任区分の定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。ただし、各評議員が投じる賛成数を限定すること及び書面評決により行うことについて評議員会の承認を得た場合は、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する方法によることができる。
４　第１項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１７条
評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 人は、前項の議事録に記名押印する。

第４章　役員

（役員の定数）
第１８条
この法人には、次の役員を置く。
⑴ 理事 10 名以上 12 名以内
⑵ 監事 3 名以内
２　理事のうち 1 名を会長、 2 名を副会長とする。
３　前項の会長をもって社会福祉法の理事長とする。

（役員の選任）
第１９条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　選任区分の設定その他の役員の選任に関する規定は、評議員会において別に定める。

（役員の資格）
第２０条
社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の1 を超えて含まれることになってはならない。
２　社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２１条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３　副会長は、会長を補佐する。
４　会長は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２３条
理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　会長は、引き続き８年を超えて在任することはできない。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
４　理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２４条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２５条
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章　理事会

（構成）
第２６条
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条
理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴ この法人の業務執行の決定
⑵ 理事の職務の執行の監督
⑶ 会長、副会長の選定及び解職

（招集）
第２８条
理事会は、会長が招集する。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第２９条
理事会の議長は、その都度理事の互選とする。

（決議）
第３０条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出
席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該事案について異議を述べたときを除く）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章　会員

（会員）
第３２条
この法人に会員を置く。
２　会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３　会員に関する規程は、評議員会において別に定める。

第７章　部会及び委員会

（部会及び委員会）
第３３条
この法人に部会又は委員会を置く。
２　部会又は委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３　部会及び委員会に関する規程については、評議員会において別に定める。

第８章　事務局及び職員

（事務局及び職員）
第３４条
この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２　この法人に、事務局長を 1 名置くほか、職員を置く。
３　職員は、会長が任免する。
４　事務局及び職員に関する規程は、別に定める。

第９章　資産及び会計

（資産の区分）
第３５条
この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
⑴ 現金 1,000,000 円
⑵ 土地福井県鯖江市吉谷町 23 字新在家 11 番 1
宅地 515.40 ㎡
⑶ 建物 ① 福井県鯖江市神明町 5 丁目 5066 番地 5064 番地所在
鉄骨造陸屋根四階建１棟（ 984.2 ㎡）
② 福井県鯖江市吉谷町 23 字新在家 11 番 1 番地所在
木造瓦葺 2 階建 1 棟 (204.1 ㎡
３　その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３６条
基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数現在数の 3 分の 2以上の同意及び評議員会の承認を得て、鯖江市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、鯖江市長の承認は必要としない。
⑴ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
⑵ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設
整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資
金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担
保に供する場合（協調融資に係る担保に限る）

（資産の管理）
第３７条
この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３８条
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条
この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告
⑵ 事業報告の附属明細書
⑶ 貸借対照表
⑷ 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
⑸ 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
⑹ 財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３　第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告
⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿
⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
⑷ 事業の概要等を記載した書類

（会計年度）
第４０条
この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第４１条
この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第４２条
予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数現在数の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第１０章　解散

（解散）
第４３条
この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４４条
解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１１章　定款の変更

（定款の変更）
第４５条
この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、鯖江市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を鯖江市長に届け出なければならない。

第１２章　公告の方法その他

（公告の方法）
第４６条
この法人の公告は、社会福祉法人鯖江市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、鯖江市広報誌及びこの法人の機関紙に掲載して行う。

（施行細則）
第４７条
この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
ただし、その任期は昭和４３年３月３１日までとする。
理事（会長）　若吉市郎右ヱ門
　　　〃　　　宮前清
　　　〃　　　西村智海
　　　〃　　　野村勘兵衞
　　　〃　　　中島利勝
監事　　　　　友兼多家男
　　　〃　　　渡辺哲禪
この定款は、昭和４３年３月３０日から施行する
改正昭和４６年８月９日
改正昭和４７年７月７日
改正昭和６２年７月６日
改正平成２年１月２９日
改正平成７年７月２５日
改正平成１０年４月１日
改正平成１１年９月１７日
改正平成１２年４月１日
改正平成１３年６月５日
改正平成１５年４月１日
改正平成１６年７月１２日
改正平成１８年５月１７日
改正平成２０年４月１日
改正平成２５年３月２９日
第 12 条第 2 項、第 21 条、第 31 条および第 32 条の改正は平成 25 年 4 月 1 日から施行する
この定款は、平成２９年年４月１日から施行する
改正平成２９年５月３１日
改正令和３年７月９日

事業報告・計画／決算・予算

令和６年度

〇収支予算（PDF 154KB）
〇事業計画（PDF 373KB）

令和５年度

〇収支予算（PDF 198KB）
〇事業計画（PDF 346KB）
〇収支決算（PDF 94KB）
〇事業報告（PDF 350KB）

令和４年度

〇収支予算（PDF 197KB）
〇事業計画（PDF 691KB）
〇収支決算（PDF 130KB）
〇事業報告（PDF 336KB）

令和３年度

〇収支予算（PDF 197KB）
〇事業計画（PDF 642KB）
〇収支決算（PDF 124KB）
〇事業報告（PDF 331KB）

令和２年度

〇収支予算（PDF 154KB）
〇事業計画（PDF 605KB）
〇収支決算（PDF 130KB）
〇事業報告（PDF 341KB）

役員名簿

令和５年１１月１６日現在

会長

蓑輪　進一　（学識経験者）

副会長

橋本　雅夫　（市区長会連合会長）
野原　伸太　（市民生委員児童委員協議会連合会長）

理事

藤田　法彦　（市区長会連合会）

佐々木　英海　（市民生委員児童委員協議会連合会）

東井　忠義　（市議会議員）

齋藤　修一　（市健康福祉部長）

堀　浩二　（社会福祉事業を経営する団体の役職員）

清水　一惠　（ボランティア活動を行う団体の代表者）

野尻　裕之　（学識経験者）

冬井　光二　（学識経験者）

森本　茂　（学識経験者）

監事

片山　弘敏　（市区長会連合会）

谷口　清　（市民生委員児童委員協議会連合会）

山本　俊一　（学識経験者）

ガイドブック

(PDF 1.83MB)

◇目　次
１　鯖江市社会福祉協議会の概要
２　社会福祉協議会とは
３　鯖江市社会福祉協議会の事業　
　（１）地域福祉の推進
　（２）相談・情報提供・サービス利用支援
　（３）ボランティア・福祉教育
　（４）在宅福祉事業
　（５）介護保険事業
　（６）障がい福祉サービス・障がい児サービス事業
　（７）鯖江市健康福祉センター指定管理

強化計画

強化計画（PDF形式）

◇目次
第１章　計画の策定にあたって
第２章　法人運営の基盤強化
第３章　社協としての地域福祉活動計画推進の強化
第４章　計画の推進

資料編
資料１　鯖江市地域福祉活動計画等策定委員名簿・委員会開催状況
資料２　全国社会福祉協議会の主な三交指針・本社協の計画
資料３　職員数の推移
資料４　貸借対照表の推移
資料５　第３次地域福祉計画アンケート一般市民の意見
資料６　策定委員・地域支え合い推進員・地域包括サブセンターアンケート結果
資料７　活力ある職場づくりに関する職員意識調査

社協会費/寄付のお願い

社会福祉協議会は行政の支援も受けておりますが、社会福祉法に明記され、それぞれの市町村で地域福祉を推進する公共性の高い民間団体とされており、「社協会員」である地域の皆さまに支えられて、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を目指し、地域福祉の推進に取り組んでおります。また、地域における様々な生活課題の解決に向けた活動ができるよう全世帯「会員」参加をお願いしております。

社協の会員(会費)制度は、各市町村社協毎に会費の金額も会費の使い道も違いますが、主に１．福祉事業を行うための活動費を確保する２．一人ひとりが福祉に参加・参画するという２つの意味を持っております。決して強制ではありませんが、社協の活動にご理解いただき、ひとりでも多くの町民の皆様の社協会員へのご協力をお願いします。特に社協の福祉事業推進にご賛同ご協力いただける方は、賛助会員・特別会員として社協会費のご協力をお願いします。

社協会費／寄付にご協力お願いします

　社協会費は、ボランティア活動、地域住民同士の支え合い活動、公的制度にないサービスなど『住み慣れた地域で、誰もが安心して誇りを持って暮らせるまちづくり』と、市民総参加の地域福祉活動をめざした、鯖江市社協独自の事業を進める上での大切な財源の一つです。

　また、社協会員になることによって、ひとりひとりが『地域福祉』を自らの活動として受け止め、地域福祉活動に間接的に参加していただいているという意味を持ちます。

　決して強制ではありませんが、社協の活動にご理解いただき、ひとりでも多くの市民のみなさんに社協会員となっていただきたいことから、全世帯の皆さんに社協会費へのご協力をお願いします。
さらに、社協の福祉事業推進にご賛同ご協力いただける個人及び法人。企業等の皆様には、特別会員・賛助会員として社協会費のご協力をお願いします。

▶寄付金の税制優遇措置

当会は社会福祉法人であり、所得税法および法人税上の特定公益増進法人に該当します。
この特定公益増進法人に対するご寄付には税法上の優遇措置があります。
くわしくは、次の資料をご覧ください

◇税制上の優遇措置（特定公益増進法人への寄付）（PDF形式 111KB）

▶過去のご寄付・ご寄贈の紹介

一般的なご寄付・ご寄贈だけでなく、過去には以下のような例がございます。
・チャリティーオークションによる募金のご寄付
・会社の組合会で集められたご寄付・ご寄贈
・亡くなられたご家族の想いを汲んでのご寄付・ご寄贈など
当会では、地域福祉活動や基金へのご寄付、ご寄贈に関するご相談のほか、社会に貢献したいお気持ちをおうかがいし、その想いが実現できるようお手伝いさせていただきます。

▶過去の実績はこちらから

〇令和４年度会費実績（PDF　724KB）
〇令和６年度会費実績（PDF　215KB）

▶参考

〇会員規程（PDF形式　116KB）

アクセス

鯖江市社会福祉協議会にお越しの際には！！

　社会福祉法人鯖江市社会福祉協議会
　〒916-0022福井県鯖江市水落町2丁目30番1号
　アイアイ鯖江・健康福祉センター内
　TEL （0778）51-0091 FAX（0778）51-8079
　アイアイ鯖江・健康福祉センターのご案内
＜公共交通機関＞
◇JR鯖江駅前から約２Km（自動車で約５分）
◇福井鉄道福武線水落駅から約1Km（自動車で約３分）

　

鳥羽事業所（なかま）
　〒916-0017福井県鯖江市神明町５丁目５番37号
　デイサービスセンターなかま
　TEL （0778）51-1839 FAX（0778）51-8805
　鳥羽事業所（なかま）のご案内
＜公共交通機関＞
◇福井鉄道福武線鳥羽中駅から約250ｍ（徒歩で約３分）